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県発注のトンネル工事を巡り、県が大手ゼネコンなどの共同企業体と架空の随意契約を結んで国から２億円以上の補助金を余分に受けていたことが会計検査院の検査でわかりました。これは2010年那覇市に開通した識名トンネルの工事を巡るものです。
工事費の支払いを巡って県と企業体側でトラブルが発生。そこで県は当初、本体工事と一体で計算していた地盤の固定工事を別に発注したように装い、国から予定よりも２億円多く補助金をを受給していました。
県土木建築部の当間部長は「架空ということじゃなく、とりあえず会計検査院のが不適切な契約があるということの指摘は受けている。ただし今調整中ですので、コメントは差し控えさせていただきたい」と話しています。
今後、沖縄総合事務局の調査で事実が確認された場合、県は補助金の返還の求められることになると見られます。