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政府と県が振興策について協議する沖縄政策協議会の振興部会が９月26日、国会内で開かれ、県が求めている沖縄振興一括交付金は、2012年度から創設されることになりました。
その一方で政府は、オスプレイの配備について、地元の理解を得たいとしており、基地問題と絡めた振興策を浮き彫りにしています。
沖縄振興部会では仲井真知事が求めている、使い道の自由度が高い沖縄振興一括交付金制度について、政府は仲井真知事に対して2012年度から創設することを伝えました。交付金制度の創設で政府は移設問題の打開に繋げたい考えですが、知事は振興策と移設問題は別問題だと強調しました。
会談後、仲井真知事は「（一括交付金は）普天間の問題とはちょっと別で、取り引き、トレードオフの関係にはないと思うんですよ。やっぱり」と強調しました。一括交付金の要求額3000億円について、政府は引き続き調整を続けるとしています。
一方、９月26日の衆議院予算委員会で民主党の岡田前幹事長がオスプレイ配備について、アメリカ側は安全性に関するデータを示すべきだと質しました。
これに対して一川防衛大臣は、９月１日に事務次官が仲井真知事に説明したが、納得が得られていないとした上で、地元の理解を得るよう努力すると、従来の見解を示しました。
近く、野田総理が沖縄を訪れる予定ですが、県民の反発はさらに高まりそうです。