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政府と県が振興策について協議する沖縄政策協議会の振興部会が26日あさ、国会内で開かれ、県が求めている沖縄振興一括交付金を2012年度から創設することが決まりました。
沖縄振興部会には藤村官房長官や川端沖縄担当大臣ら関係閣僚と仲井真知事が出席。県が求めている使い道の自由度が高い沖縄振興一括交付金制度について、政府は2012年度から創設することを知事に伝えました。
交付金制度の創設で、政府は普天間基地移設問題の打開に繋げたい考えですが、知事は「振興策と移設問題は別」と強調し「普天間の問題とは別で取り引き、トレードオフの関係にはない」と記者団に答えていました。
一方、県が求める3000億円という交付金の額について政府は「引き続き調整を続ける」としています。