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新たな沖縄振興計画の策定に向け、連合沖縄は22日、民主党幹部に対し、県が自由に使い道を決めることのできる一括交付金制度の創設を要請しました。要請を行ったのは連合沖縄の仲村信正会長や県選出の国会議員らです。
仲村会長らは国会内で民主党の樽床伸二幹事長代行と面談し、民主党が推進する地域主権改革の先行モデルとして「ひも付き補助金」に代えて、沖縄県が自由に使い道を決めることができる沖縄振興一括交付金の制度を創設するよう要請しました。そして一括交付金は県が求めている3000億円規模とし、内閣府が一括して交付するよう求めました。
要請に対し樽床幹事長代行は「2012年度の沖縄振興予算も閣議で確認しており、要請を十分受け止めて議論していきたい」と答えました。