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混乱を続ける八重山地区の公民教科書採択を巡る問題。採択地区協議会が答申した「育鵬社版」の教科書を採用するのか。それとも八重山地区の教育委員会のメンバーが集まり協議し採択した「東京書籍版」を採用するのか。

国が報告期限としていた16日は過ぎ、異常事態が続いています。何故、このような事態になったのか。まとめました。

竹富町教育委員会・慶田盛安三教育長「現段階では、一本化ということは非常に厳しいということしか申し上げられません]

石垣市教育委員会・玉津博克教育長「協議会の答申は生きているということで、文科省のほうからもお墨付きをいただいておりますから、これに合わせる努力を、合っていない教育委員会がやるべきだと思います」

八重山地区の中学校で使う教科書の採択を巡る混乱。なぜここまで泥沼化しているのでしょうか。

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小中学校で使われる教科書は、国の法律に基づいて独特のシステムで選ばれます。その最初のステップが同じ教科書を使う地域の区分けです。沖縄の場合、国頭採択地区、中頭採択地区など6つの地区に分けられています。今回問題が起きているのはそのうちの一つ八重山採択地区です。

次に各教育委員会は、採択地区ごとに教科書を選ぶ協議会を立ち上げます。協議会では教育関係者が各社の本を精査し、答申を出します。その答申に基づいて、教育委員会が最終的にどの教科書を採用するか決めて、県に報告するのです。

八重山地区では先月23日、教科書を選ぶ協議会が開かれ「育鵬社」の教科書が選ばれました。ところが…。教科書選んだはずのメンバーは―。

協議会に参加した石垣朝子委員「教科書一つ一つみんな私たち読んでからやりなさいというのは出来ないことだろと思います」

協議会に参加した具志堅学子委員「私のほうは、実は大変申し訳ない話なんですけど、私自身が教職にも立ったことがないもんですから、これを調べても、調査員の調査書類を見るのがほとんどでした」

協議会のメンバーたちからは教科書を読んでいないなどと発言が相次いだのです。

各教育委員会の話し合いはもめることになります。石垣市と与那国町では、答申通り「育鵬社」が採用されましたが、竹富町は今回の教科書を選ぶ過程に問題があるとして答申を覆し「東京書籍」を採用することにしたのです。

こうしたなか、今度は3地区のすべての教育委員が集まってもう一度教科書選びがやり直されました。県もオブザーバーとして参加しました。しかしここでも…。

5時間半を超える話し合いの結果、育鵬社は否決され、東京書籍が採用され決着するかにみえましたが、それに待ったをかけたのは文部科学省でした。

中川文部科学大臣「残念ですが協議は整っていないという風に考えていかざるを得ないと思います」

さらに副大臣の発言が、追い討ちをかけました。

森裕子文部科学副大臣「答申として認めているのは8月23日ものだと理解している」

これを受けて、県教育委員会は会見を開き、すべての教育委員が集まった話し合いは有効である述べました。

大城浩県教育長「協議は私は参加していませんけど、オブザーバーとして参加した義務教育課の職員によりますと、協議の場としては成立していると。その場の採決の状況としましては、有効であるという捉え方をしています」

国や県がそして教育委員会で見解が分かれているなか、教育行政を専門の琉球大学の佐久間正夫教授は、協議会の答申に拘束力があるとした文部科学省の判断に疑問を投げかけ、委員全員の話し合いこそ、有効であると考えています。

琉大教育学部・佐久間正夫教授「(Q:協議会の答申は)答申というのは単なる文書ということで、法的な拘束性は持ち得ないというのが、一般的に言えることです。(Q:全教育委員の協議は)無償措置法ですか、これに則っている協議というふうに位置づけられる。基本的には、こういう協議しか解決の道がないと思う」

さらに佐久間教授は協議会の答申の過程に問題があったと指摘しています。

琉大教育学部・佐久間正夫教授「地域住民の方の意思を含めて、どれだけそういうものを踏まえて、くみ上げられて、教科書採択が行われたか。会議を開かれたのだったら、情報公開を実施されないといけないと思う」

解決の糸口が見えない八重山の教科書問題。教科書採択に関わったすべての教育委員は、教科書を選ぶ権限だけを主張するだけでなく、選んだ経緯を住民にしっかり説明をすることが今求められています。

文部科学省は教科書の採択結果や選んだ理由について情報の公開を積極的に努めるよう、各教育委員会に求めています。しかし今回は、採択方法や選ばれた経緯もそうですが、どのように手続きや手順が踏まれたのか、まったく説明がなされていません。

教委育委員からは、口を揃えて「子どもたちのため」だと行動を正当化する発言が多く聞かれますが、これでは、委員会自体に対する信頼も失いかねません。

今回の問題で、県は今月8日の教科書を選ぶ協議としては有効だとしていますが、他の手法での決めるられるか、今も模索している状態です。