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政府は16日午前に防衛大臣や外務大臣など、沖縄政策をめぐる関係閣僚会合を開き、普天間基地の移設先を名護市辺野古とする日米合意を順守することを確認しました。
普天間移設問題などを協議する閣僚会合は野田政権発足後初めてで、藤村官房長官や玄葉外務大臣、一川防衛大臣らが出席しました。
会合では普天間基地の移設先を名護市辺野古とする日米合意を順守し、あわせて沖縄の負担軽減を進めること、沖縄の振興策については基地問題と切り離して検討を急ぐことで一致しました。
今回の閣僚会合は、９月21日に予定されている野田総理大臣とアメリカのオバマ大統領との首脳会談を前に、アメリカ軍基地の再編問題に関する内閣の意思統一を図る狙いがあります。