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小中学校の普通学級に通う障害のある児童や生徒をサポートする支援員の数が、那覇市では県平均の６割程度の水準にとどまっています。
これは15日に開かれた那覇市議会の一般質問で、社社連合の宮平のり子議員が市民団体の調査を基に質問。那覇市の支援員は62人で児童１人あたりの支援員の数は、県平均の６割程度の水準だと指摘し、支援員の派遣条件などを規定した「ヘルパー要綱」を改正し、支援の充実を急ぐべきだと質しました。
これに対して当局は「国の障害者支援の方針を注視しながら、調査・研究を進めていく」と答えました。
障害のある児童・生徒の教育については、2011年８月に一部改正された障害者基本法では、新たに「可能な限り、障害のない生徒と共に、教育を受けられるよう配慮しなければならない」と定めています。