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嘉手納基地爆音訴訟の原告らで作る団体が、９月14日、県に嘉手納基地の統合案などに反対する決議を提出しました。決議を提出したのは、９月８日に開かれた嘉手納統合案反対決起集会の実行委員です。
一行は嘉手納統合案や普天間基地へのオスプレイ配備、東村高江のヘリパッド建設などに断固反対するという集会での決議文を、県の又吉進知事公室長に要請しました。これに対し又吉公室長は、「知事も概ね皆さんと同じ意見だ」として、日米両政府に県外移設を求める考えを示しました。
一方、アメリカ議会の上院の公聴会で、カーター国防次官は９月13日、嘉手納統合案の検討を示唆しましたがこの発言に藤村官房長官は「米国政府として現在の日米合意を見直すという意味するものではないと理解している」と述べました。
藤村官房長官はあくまで辺野古移設の日米合意を推進するとの見解を示しました。