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防災上の観点から地震と津波の規模の想定などを検討する委員会が９月12日に県庁で開かれ、計画の方向性をとりまとめました。
報告では発生頻度は低いものの歴史的な面から想定される最大クラスの地震・津波についても、県の防災計画に反映させる必要があると提言しています。
また住民の避難対策や訓練などのソフト面を強化しながら、行政が機能しなくなった場合も想定するとしています。
委員会の仲座委員長は「行政機能が失われたときにどういうことが発生するのかというのを発掘して、常に行政間のリスクコミュニケーションを図っていくことが重要だというのが今回学べたこと」と話しました。
また県内の人口密集地のほとんどが海抜5メートル以下で、より高い場所への避難対策の検討を求めています。