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アメリカ軍機による騒音被害が悪化していることを受けて、県は９月７日、アメリカ軍に対し、軽減措置をとるよう要請しました。
要請で県環境生活部の下地寛部長らは、日米が合意している騒音規制措置を厳格に守り、住宅地上空での飛行回避を求める要請文をアメリカ軍に提出しました。
嘉手納基地や普天間基地周辺の航空機騒音の調査結果、2010年度は24カ所中11カ所で国の環境基準を超える騒音が確認されたほか、普天間基地近くの上大謝名公民館では、過去10年間で最も激しい123デシベルの騒音が測定されています。
一方、アメリカ軍機の部品落下事故について、５日間も県に報告がなかったことに対し、アメリカ側は事故が起きたのが週末で、祝日も重なったため報告が遅れたと説明したということです。