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仲井真知事は９月８日から政府や各省庁などを回って、来年度の予算要求を行います。選挙公約でもある一括交付金の実現に向けて、県内41市町村全体が後ろ盾となりました。
仲井真知事と市長会会長の翁長那覇市長、町村会会長の城間南風原町長は、９月７日、共同で会見を開き、沖縄振興一括交付金の創設に向けて、全市町村が一体となって政府に要請していくと声明を発表しました。
声明では、交付金の規模を3000億円とすること、2012年度予算の概算要求に盛り込むことも要請するとしています。また、今後、県と市町村が、対等な立場で配分額を決定するため、協議機関を設置することで合意したということです。
声明を発表した仲井真知事は、「お金の使い方については、東京で決めるものではなくて、やっぱり地元でですね、地元の実情をよく知っている市町村と県が一緒になって、使い道を決めて使うというのが当然ではないか」と話しました。