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８月31日、嘉手納基地を飛び立ったアメリカ軍のFA18戦闘攻撃機が部品の落下事故を起こしていたにも関わらず、県や周辺の市と町が５日間も事実を知らされていなかったことがわかりました。
三連協会長の東門沖縄市長は「通報体制については、次から早めにやりますと仰るんですが、私が知るのはマスコミを通してなんです。『こういうことがありましたけど、どう思いますか』とそういう感じが結構多い」と話します。
仲井真知事のアメリカ訪問を前に「普天間基地の嘉手納統合案には反対する」という意思を示そうと県庁を訪れた東門市長。与世田副知事との話題は、事故から５日後の９月５日に知らされた部品落下事故に集中しました。
この事故は８月31日夜、アメリカ軍のFA18戦闘攻撃機から縦横３センチ程度の外部燃料タンクの接続部品２つが落下したというものです。しかしアメリカ軍から外務省に連絡があったのは事故から５日後のきのう５日。さらに地元の市や町が沖縄防衛局から事実を知らされたのは５日の午後でした。
与世田副知事は「高速で落ちて来るわけですから、爆弾みたいなものだと思う。それが５日間も通知がない。問題意識として、重大事故という認識が欠如しているという感じを受けざるをえません」と話しました。
沖縄防衛局は、事故について「アメリカ軍が起こしたものであり、防衛局がマスコミに発表するものではない」と答えていて、情報を公表する責任の所在もあいまいになっています。