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2012年５月に県内のアメリカ軍施設の賃貸契約が期限切れとなるのを前に、反戦地主会が、契約を拒否する人たちを支援する窓口を９月５日開設しました。９月５日、会見を開き、窓口を開設したのは反戦地主会などの組織を支援する弁護団です。
県内のアメリカ軍施設は2012年５月14日で20年の賃貸契約が切れるため、防衛省が契約更新の手続きを進めています。県内で契約を拒む地主はおよそ3800人いて、新たに174人が契約を拒否しています。
拒否地主会の藤川さんは、「自分たちの平和な沖縄の土地を造っていきたいという思いでいっぱいです」と話しました。
地主の契約拒否で防衛省は今後、土地の強制収容手続きに入るとみられ、弁護団は、地主が圧力をかけられたり、煩雑な手続きに困らないよう支援するとしています。