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沖縄経済同友会は９月１日、仲井真知事に対し、新たな沖縄振興計画にアジアに精通する人材育成や、沖縄独自の地方分権モデル導入などを盛り込むよう提言しました。
沖縄経済同友会の大城勇夫代表幹事は、アジア市場で活躍できる人材育成や、自由貿易地域や金融特区制度などを見直し、沖縄独自の展開が可能な一国二制度の仕組みを導入するよう提言しました。
提言に対して仲井真知事は、「内閣改造のタイミングだが、政府には、引き続き、地域が自主性を持って展開できる、一括交付金を求めていきたい」と述べ、改めて国に財源の県への委譲など、地方分権を求めていく考えを示しました。