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日米地位協定の前身である行政協定の改定交渉で、日本政府が「重要事件以外、裁判権を行使しない」とアメリカ側に伝えていたことが、さきほど公開された文書で明らかになりました。
これは、26日に外務省が公開した、1953年当時の日米行政協定の改定交渉についての文書で明らかになったものです。
文書では、日本が第一次裁判権を有する事案についても、「重要事件以外、裁判権を行使しない」と日本側がアメリカ側に伝えていることが書かれています。
松本外務大臣はきょうの会見で「この日本側代表の発言は、起訴・不起訴についての日本側の運用方針を説明したのにとどまるもので、日米両政府間に何らかの合意を作ったものではありません」と説明しましたが、当時の交渉の中では日本側の発言を非公開とすることで日米が合意したことから、事実上の密約という見方もあります。