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今回問題になっているのが育鵬社と自由社の教科書。２社の教科書には共通点がありました。
２社の教科書は「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむものです。いわゆる「つくる会」系の教科書の特徴は、自国中心の考え方を展開し、他の教科書と比べて戦争における加害的側面を薄めていること。
沖縄戦の集団自決に関する記述については―
「米軍が上陸する中で、追いつめられた住民が、家族ぐるみで集団自決する悲劇が起こりました」
「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました」
いずれも、集団自決における日本軍の関与、責任が書かれていないのです。また自衛隊については―
「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともに、アメリカ軍の抑止力に負うところも大きいといえます」
「国防という自衛隊本来の任務をじゅうぶん果たすためには、現在の法律では有効な対応がむずかしいといった問題点も指摘もされました」
自衛隊の役割について細かい記述が見てとれます。なぜこの時期に八重山地区でこれらの教科書が採択されようとしているのか。
50年近く教科書問題に取り組んでいる子どもと教科書全国ネット21の俵義文事務局長は「沖縄全体からみれば、もう基地はいらないというこういう声が圧倒的にあるわけじゃないですか。そういう中で石垣市はウェルカム自衛隊という感じで今の市長が動いていますよね。今の石垣を巡る自衛隊の関係。そういう政治的動きとまさにリンクしているといって間違いないと思います」と話します。