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沖縄国際大学で発生したアメリカ軍ヘリ墜落事故から７年が経過するにあたって、宜野湾市は12日に会見をひらき、SACO合意から15年が経過した現在でも普天間基地は返還されないばかりか、オスプレイの配備など基地の機能強化が進んでいること、その一方で危険性の除去については日米両政府に置き去りにされていると訴えました。
宜野湾市では今後も普天間基地の早期閉鎖・返還を求めるとして、近くオスプレイ配備に反対する市民集会も開く予定です。