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衆議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会が８月3日に開かれ、仲井真知事が出席して今後の沖縄振興への国の理解と協力を協力を求めました。
８月３日午後開かれた委員会に、仲井真知事は参考人として出席しました。この中で仲井真知事は、県民所得が全国最下位であることや、2011年までの10年で沖縄関連予算が半分に減っていることなど、沖縄の現状を説明しました。その上で、県が策定を進めている新たな沖縄振興計画への国の協力・支援を求めました。
意見陳述で仲井真知事は、「政策の策定と実行は、東京で2年くらいで代わるお役人ではなくて、恐縮ですが、現地にいる市町村を含む我々にお任せいただければどうか」と発言しました。
そして仲井真知事は、自由度の高い一括交付金の創設など、5項目の実現を改めて求めました。