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国が作成した埋め立て計画を承認した県に対し、工事に反対する市民団体が公金支出の差し止めを求めて再度提訴した泡瀬干潟の埋め立て問題。賛否が分かれる中、事業を推進する市民グループが28日、県に対し、早期の工事推進を要請しました。
県庁を訪れたのは、埋め立て事業を推進する４つの市民グループのメンバーおよそ20人で、与世田副知事に対し、若者の雇用の場をつくり、賑わいのある街づくりを実現するためにも、早期の埋め立て事業の推進が必要だと要請しました。
要請に対し、与世田副知事は「なるべく早めに中部地区の起爆剤となるような事業として、沖縄県としても取り組んでいきたいというようにうけたまわっておりますので」と答えました。
泡瀬干潟の埋め立て事業を巡っては、2009年、計画に経済的合理性がないとして、県や沖縄市に公金の支出差し止めを命じる判決が出され、中断していました。しかし2011年７月19日、県は国と県が申請した計画を承認、許可し、埋め立て事業は早ければ９月にも再開される見通しです。
一方で、反対する市民団体は再提訴するなど反発を強めていて、事業を巡っては、まだ混乱が続きそうです。