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東日本大震災の甚大な被害を受けて、県内の港湾地区で想定すべき地震と津波の規模を検討する会議が27日、沖縄総合事務局で開かれました。
検討会は、27日、地震の研究を進めている大学教授ら、5人の委員が出席して開かれました。会議では、100年に1回程度の、比較的、発生頻度の高い津波と、1000年に1回程度の最大級の津波の、2種類の津波について防災や減災対策を検討することになりました。
また、過去の教訓を踏まえて、沖縄周辺の4つの活断層を考慮して、地震や津波を想定すべきとの意見が出されました。検討会は2012年2月中旬までに、合わせて4回開かれることになっています。