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沖縄振興審議会で仲井真知事は、新たな振興法について、一括交付金の創設や軍用地の跡地利用に関する法律の整備など、５項目にわたる要望を国に答申しました。
これに対し枝野官房長官は「日本全体をけん引してもらうために意見書の方向に沿って政府としてしっかり進んでいく」と答えました。
仲井真知事は「一括交付金とか県の計画を国が支援する形、模様替えを、沖縄の自主性をしっかり確立するような方向に変えてもらいたい」と話しました。
最終報告は夏にもまとめられ、総理大臣に提出される予定です。