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泡瀬干潟の埋め立て事業に反対する市民団体などが、工事の再開を決めた県と沖縄市を相手に工事の公金の支出差し止めを訴える裁判を、22日に那覇地裁に起こしました。提訴をしたのは、泡瀬干潟を守る連絡会や沖縄市の住民275人です。
この問題について、福岡高裁那覇支部は2009年、事業計画の経済的合理性が認められないと公金の支出を認めない判決を出しています。このあと、市が事業計画を見直し、７月19日に県が沖縄市の埋め立て申請の変更を許可。原告団は、新たな事業計画についても、自然環境保護や計画の経済的合理性の観点から認められないとして、22日に那覇地裁に提訴しました。
提訴を受け沖縄市の東門市長は「東部海浜開発事業はスポーツコンベンション拠点の形成を図るもので、多くの市民が期待している。国・県と連携とりながら取り組んでいきたい」とコメントしています。