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民主党の沖縄協議会のメンバーと石垣市長らが７月17日、石垣市で離島地域の抱える問題について意見を交わしました。
意見交換会は石垣市役所で行われ、このなかで岡田幹事長は、県が求めている一括交付金制度について、概算要求で実現していきたいとの姿勢を示しました。
これに対して中山市長は、一括交付金制度の導入の際には、財政の厳しい市町村に手厚い配分を求めることや、離島の航空運賃の軽減化、尖閣諸島での安全操業の確保を求める要望書を岡田幹事長に手渡しました。