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民主党の沖縄協議会は８日、国からの交付金の自由度を高める「一括交付金制度」の創設を政府に申し入れました。
民主党の岡田幹事長と地元選出国会議員らは８日に枝野沖縄担当大臣を訪ね、党の沖縄協議会として、仲井真知事がかねて要望していた、国からの予算を県の独自の判断で使用することができる「一括交付金」制度を導入するよう申し入れました。
岡田幹事長は、最終的な予算額は年末に決まるが、年間2000憶円を超える沖縄関連予算の全額が含まれるようにしたいと話しました。