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7月は県産品奨励月間です。県内の経済団体が４日、県庁を訪れ公共工事を県内企業に優先発注することなどを要請しました。
県工業連合会の湧川昌秀会長は、「県産品の消費が拡大することで、県内での生産力向上と雇用の拡大につながる」と話し、県内企業への優先発注や官公庁の備品にも県産品を優先的に使うことなどを要請しました。
与世田副知事は、県産品使用に努力すると答える一方「新たな消費を守るために現在いる社員の雇用を守ってほしい」と、企業側へ雇用を守る努力も促していました。