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仲井真知事は６月29日から始まった県議会の代表質問で、辺野古V字型とした日米合意について、反発する姿勢を明確にするとともに、基地問題解決の動きを全国に広げる考えを示しました。
県議会６月定例会は６月29日から代表質問が始まり、自民党の具志孝助議員が、普天間基地の移設先を名護市辺野古と決めた日米合意について、知事の見解を質しました。
これに対して仲井真知事は「地元の合意のない移設案は、実現不可能だと日米両政府に言い続けているのに、今回の決定は誠に遺憾だ」と述べ、今後も政府に県外移設を訴えるとともに、基地問題の解決に向けて全国にその動きを広げるべきとの見解を示しました。その上で仲井真知事は「その（県外移設と普天間の早期返還）実現を図るためには、日本全体で米軍基地の負担を分かち合うべきであるということを、広く国民に理解して貰う必要があると考えており、日米両政府への働きかけを積極的に推し進めて参ります」と答弁しました。
また代表質問の前には、アメリカ軍人軍属の事件事故に対して当時者を起訴できない日米地位協定を改定するよう求める抗議決議と意見書が議員提案され、与野党の全会一致で可決されました。