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県議会は29日アメリカ軍人軍属の事件事故に対し当事者を起訴できない日米地位協定を改定するよう求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
渡嘉敷喜代子軍特委委員長は「県議会はこれまで米軍人軍属の事故が発生するたびに地位協定の問題や見直すべき事項を強く訴えてきたところだが、日米両政府が一向に見直しについて取り組みを行わないのは誠に遺憾である」と訴えました。
29日開かれた県議会では代表質問に先立ち軍特委から提案された議員提出議案について審議が行われました。
渡嘉敷喜代子委員長は「2011年1月の事故で米軍属の男性が不起訴となった件には検察審議会も起訴妥当の見解を示している」と述べ県民の安全と財産を守る立場として地位協定改定を求める抗議決議と意見書を提案し全会一致で可決されました。