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街から暴力団を排除するため、名護市など北部の自治体が６月27日、暴力団排除の協定を結びました。調印したのは、名護市と国頭村、東村です。
協定は１市２村がそれぞれが運営する公営住宅に、暴力団関係者を入居させないよう結ばれたものです。
名護署で行われた調印式で渡真利署長は、「行政と住民が一体となって暴力団に隙を与えないことが大切。地域住民のパワーで市民生活を脅かす暴力団を排除していこう」と、暴力団排除に向けた自治体の協定を歓迎しました。
名護署によりますと、暴力団排除の協定を３つの自治体が合同で結ぶのは、県内で初めてということです。