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東日本大震災を受けて県が改訂を進めている「防災計画」の基本となる地震と津波をどのように想定するかを検討する会議が16日、県庁で開かれました。
県の地震・津波想定検討委員会は、大学教授や気象台、県の担当者など13人で構成されています。県は、2009年に同様の想定をしましたが、2011年3月の大震災を受けて、もう一度地震や津波の規模を検討し直すことにしました。
16日の会議では、大学の研究者から、「こうした会議で被害を想定するだけでは防災力向上につながらない。学校などを含め地域住民とともに避難方法などを検討しなければならない」といった意見が出されました。
県ではこの委員会の提言を経て、2012年3月をめどに新たな「防災計画」を策定することにしています。