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アメリカ軍普天間飛行場の受け入れを可決した安波区民に対し、国頭村議会は議長名で安波区民に向け、受け入れに向けて政府と直接交渉することは凍結するよう、声明を発表しました。
声明は６月14日、国頭村議会の定例議会の冒頭で読み上げられ「議員の総意」として議長名で発表されました。
声明では、過去にハリアーの訓練施設の計画を村民挙げて中止に追い込んだ歴史に触れながら、安波区の住民に対し、村民の合意形成が図れるか十分な時間をかけて、冷静かつ慎重な議論を積み上げる必要があると訴えています。そして、区民が対立の構図で分断されることなく、また将来に大きな禍根を残さないために村当局、村議会、県を飛び越えて、政府との直接交渉を開始しないよう呼びかけています。
大城武議長は「会期中に議会として、何らかのメッセージを出しておかないといけない」と理由を説明しました。
一方、国頭村の宮城馨村長は14日、安波区から正式に協力を求められたことを明らかにし「普天間飛行場が含まれるので、この件に関しては協力できませんとお断りしました」と答えました。
宮城村長は近く議会と協力して、安波案に反対する村民大会を開くことにしています。