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可決か、否決か。総辞職か、総選挙か。
注目を集めた民主党・菅内閣に対する不信任決議案は２日の衆議院本会議で否決されました。震災や原発問題、沖縄の基地問題など、対応を急がなければならない問題が山積している中で、政権党内の争いはまさに国民不在のドタバタ劇としかいいようがありません。
一時は民主党内から大量の造反者が出て、不信任案が可決される可能性もささやかれていました。しかし、本会議直前に開かれた民主党の代議士会で管総理が「一定のめど」がついた段階で「若い世代」に引き継いでもらいたいと、退陣の意向を表明したことから情勢は一変。
小沢元代表が採決は「自主投票」と発言したほか、賛成票を投じるとしていた鳩山前総理も一転して反対に回ったため、不信任案は賛成152、反対293の賛成少数で否決されました。
管総理は東日本大震災復興基本法案、第２次補正予算案の成立後に退陣するものとみられています。
県選出の民主党議員は玉城デニー議員が不信任に反対、端慶覧長敏議員は採決を棄権しました。結果的に当面は管内閣が存続することになり、普天間基地の移設問題など、沖縄をめぐる問題への対応に変化はなさそうです。