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第３次嘉手納爆音訴訟の原告団が27日に県庁を訪れ、アメリカ上院議員らが提案した普天間基地の嘉手納統合案について、反対するよう県に求めました。
５月27日に県庁を訪れた、第３次嘉手納爆音訴訟の原告団らは、県基地対策課の職員や県議会の高嶺議長と面会し、嘉手納統合案に反対する要請文を手渡しました。
原告団では、たとえ部隊を他の基地に移したとしても、鳥島射爆撃場や訓練水域を移転しない限り、訓練のために外来機が次々に嘉手納基地に来る状況は変わらないとして「県民だましの統合案」には、断固反対すると訴えました。
嘉手納爆音訴訟原告団の新川秀清団長は「いかなる理由があり、いかなる理屈がついてこようが、私たちは嘉手納基地に普天間が統合されることに対しては反対である」と話しました。
要請に対し、県側は受忍限度を超えた騒音などの現状を考えると、統合案を受け入れることはできないと答えました。