※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
東日本大震災で被災し沖縄へ避難してきた人たちを県全体で支援しようと、20日、スーパーやコンビニエンスストア交通機関などの企業が支援内容を県に報告しました。
支援内容を報告したのは行政や企業だけでなく、県民全体で示そうという被災者を支援しようと設立された東日本大震災支援協力会議に参加しているスーパーやコンビニ・レンタカー協会など、６社の代表です。
支援内容は、沖縄都市モノレールが被災者に対し運賃を全額免除。コンビニはクオカード3000円分を１人１枚の贈呈。レンタカー協会では基本料金の割引。スーパーなどの流通各社は、商品を５％割引での販売します。
支援対象者は、岩手県や宮城県、福島県を含め７県から避難している被災者で、23日（月）から受付を行い、被災者支援カードが発行され、６月１日から2012年３月末まで実施されます。