アメリカ軍は沖縄の基地を好きに使い、また費用を日本に負担させるためにはどんな方便でも使う。そんな姿がアメリカ軍の文書から見えてきました。
普天間基地の移設や海兵隊のグアム移転などに関する文書が内部告発サイトから明らかになり、日米交渉の裏側が浮き彫りになって大きな大きな波紋を広げています。これはインターネットの内部告発サイト・ウィキリークスが公表したものです。
このうち2008年に在日アメリカ大使館からアメリカ国務省に宛てた文書では、2006年に在日米軍再編のロードマップを作成した際、アメリカ政府が必ずしも必要のない軍用道路をグアムに建設するため10億ドル、日本円でおよそ800億円を計上したということです。これは再編費用の総額を増やすことで、日本側の負担割合を見掛け上、少なく見せるためで、移転の対象とされた海兵隊員の人数についてもわざと多く見積もるなど、アメリカが日本に計画を飲ませるために様々に画策していたことが伺えます。
また2009年12月の文書では、鳩山総理がクリントン国務長官と会談した際「普天間基地の新たな移設先が見つからなければ、名護市辺野古に新しい基地を建設するという従来の案に戻すことを確認した」と記されています。「少なくとも県外」と公言し、県民の支持を集めた鳩山総理でしたが、早い段階で県外移設を断念していたともとれます。
沖縄国際大学の佐藤学教授は「どのようにアメリカ政府は沖縄、日本を見ているのかといいうこと。またアメリカに対し、日本政府はどのような働きかけをしたのか、していないのか、ということがアメリカ側の視点で表れている」と指摘。そして「沖縄の意見は考えなくても良い、条件にすらなっていない。何とかつじつまを合わせることだけやっている感じが、そういう風に私は読み取りました」話していました。
仲井真知事は「僕の方でコメントするようなものではない。聞いてみてくださいよ、日本政府に」と話していました。
菅総理は「合法的ではない情報の発表で、政府としてはコメントすべきではないと」述べていますが、７日には北沢防衛大臣が沖縄訪問を予定していて、県民の反発は強まりそうです。