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在日米軍の再編について日米が合意した2006年のロードマップで、アメリカ政府が海兵隊のグアム移転費用を水増しし、日本側が負担する割合を見掛け上、少なくしていたことがわかりました。
これはインターネットの内部告発サイト・ウィキリークスが公表した、在日アメリカ大使館からアメリカ国務省に宛てた文書で明らかになったものです。
それによりますと、2006年に日米が普天間基地の返還や海兵隊のグアム移転などを盛り込んだロードマップを作成する際、アメリカ政府が必ずしも必要のないグアムでの軍用道路の建設費として10億ドル、日本円でおよそ800億円を含んでいたということです。これは再編費用の総額を増やすことで、日本側の負担割合を見掛け上少なく見せるためで、移転の対象とされた海兵隊員や家族の人数についても多く見積もられていたということです。
文書では日本側もこの件を認めていたとされていますが、菅総理は「合法的ではない情報の発表で、政府としてはコメントすべきではないと」述べています。