アメリカ上院議員で軍事委員会の委員長をつとめるカール・レビン議員らが県庁に仲井真知事を訪ねました。会談がスタートする前、歓迎の挨拶の途中から、強い口調で普天間返還と基地の整理縮小を訴えた仲井真知事。このメッセージはレビン上院議員に伝わったのでしょうか。
27日仲井真知事をたずねたのはアメリカ上院議員のカール・レビン議員とジム・ウェッブ議員の2人です。レビン議員は軍事委員会のトップでありウェッブ議員も軍事委員会と外交委員会に所属しています。
レビン議員は出迎えた仲井真知事に対し「軍事委員会では国防総省の軍事プランの管理と運用をチェックしている。27日は問題解決のため多くのご意見を聞かせてほしい」と述べました。
仲井真知事は2010年の日米合意で普天間基地の代わりの施設が辺野古とされた事に対し政府から納得のいく説明も受けていないとして「合意を見直し国内の別の場所に移せないか」と訴えました。
仲井真知事は「マニフェストを作って実行する側の政治として責任ある回答も、実務的な説明も十分なされていない。ですから非常に難しいですよ、と申し上げたわけです」と話しています。
レビン議員らはこれまでグアムの現状を視察。28日は普天間基地を改めて視察することにしています。またレビン議員らはこのあと県議会を訪れ、高嶺善伸県議会議長と面談しました。高嶺県議会議長は、「沖縄は過剰な基地負担を強いられている」と訴え，レビン議員に普天間基地の国外・県外移設などを求める３つの決議書を手渡しました。
決議書は、2010年２月から2011年３月までに県議会で決議されたもので、普天間基地の国外・県外移設や名護市辺野古への新基地建設を明記した日米共同発表の見直し、嘉手納より南の基地を返還することなどを求めています。
高嶺議長との面談のあとレビン議員は「（普天間の移設について）進んでいるのか、そうでないのか、進めるために我々はどうすればいいのか確認しに来た。相互に進めなければならない事だからね・・・」と話していました。
一方、レビン上院議員らと仲井真知事との対談を前に県庁前のひろばでは、市民団体や労組の代表超党派の議員らが集り「基地の県内移設反対」をアピールしました。集会では各部会の幹事らが「この対談を２プラス２前の地ならしにしてはならない」、「仲井真知事は県民の民意を尊重しアメリカに強く訴えるべきだ」と訴えていました。
今回のアピール文はアメリカ総領事に渡されることになっています。