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アメリカ軍への思いやり予算は、東日本大震災の復興財源に充てるよう、26日に学者や沖縄戦体験者らが訴えました。県庁で会見を開いたのは憲法９条の会・沖縄うまんちゅの会です。
共同世話人の佐久川政一さんは、政府の復興構想会議で震災の復興財源として消費税の増税が議論されていることに触れ「消費税率の引き上げは、被災者や低所得者の負担につながる。支援には思いやり予算や防衛費を回すべきだ」と訴えました。
また震災へのアメリカ軍の支援活動が、辺野古への新基地建設を正当化するために利用されているとして、オバマ政権を強く非難しました。９条の会は県民に対し、被災者支援名目の増税に反対するよう呼び掛けました。