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交通死亡事故を起こしたアメリカ軍属が、「公務中」を理由に不起訴となったことに対し県議会は25日、抗議決議と意見書を可決しました。
この事件は2011年1月、沖縄市の国道でアメリカ軍属の運転する車と、19歳の会社員の運転する車が正面衝突し、会社員が死亡したものです。
25日の県議会では軍属が帰宅途中で「公務中」と判断されたため、日本に裁判権がなく、不起訴とされたことに対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
米軍基地関係特別委員会委員長の渡嘉敷喜代子議員は「公務中か否かの判断を誰がするのかあいまいであり、恣意的な運用も可能である」と訴えました。
抗議決議と意見書では、「公務中」の範囲を明確にすることや、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の整理・縮小を進めることなどを求めています。県議会は、26日アメリカ軍に対し抗議決議を手渡し要請することにしています。