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県立高校に勤める教職員の悩みの相談にあたる相談員に22日、委嘱状が交付されました。この制度は現場の教職員のストレスや悩みを軽減しようと、2001年度から退職教員らが相談員となって相談にあたっています。
県教育庁によりますと教職員の年間休職者およそ300人のうち、およそ４割が心因性のものだということです。2010年は397人の教職員から513件の相談が寄せられ、その８割が生徒の学習指導や学級運営に関するものでした。
委嘱された相談員は1人10校前後受け持ち、各学校に出向いて教職員の相談にのります。