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交通死亡事故を起こしたアメリカ軍属の男性が不起訴になった件で。県議会は４月25日臨時議会を開いて、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める、抗議決議と意見書を審議することになりました。これは20日開かれた議会運営委員会で決まったものです。
委員会は2011年1月、沖縄市で交通死亡事故を起こしたアメリカ軍属の男性が、「公務中」を理由に不起訴処分となったことを遺憾として、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める意見書などを決議するため、４月25日に会期一日の臨時議会を開くこと決めました。
また引き続き行われた各会派の代表者による会議では、４月27日に沖縄を訪れるアメリカ議会上院のカール・レビン軍事委員長らと高嶺善伸議長との面談を求める方針を決めました。県議会でこれまでに可決された意見書3通を手渡し、沖縄の基地負担の現状を直接伝えたいとしています。
レビン委員長らは、この日、仲井真知事と面談する予定ですが、それ以外の日程は明らかにされていません。