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死亡事故を起こしたアメリカ軍関係者が「公務中」だったことを理由に不起訴になった問題で、県議会は18日、米軍基地関係特別委員会を開き、国内の交通事故は日本の司法で裁くことなどを求める意見書と決議文を本会議に提出することを決めました。
この事故は2011年1１月、沖縄市でアメリカ軍属の男性が運転していた乗用車が対向車線に進入し、軽乗用車と衝突。当時19歳の男性を死亡させたものです。
しかしアメリカ軍属の男性は職場からの帰りで「公務中」だったと主張したため、日米地位協定に基づき、裁判権がアメリカに移り、日本国内では不起訴となっていました。
18日の米軍基地関係特別委員会では議員たちから「公務中」か「公務外」かという基準があいまい。こうした取り決めを記した日米地位協定は改めるべきといった意見が相次ぎました。
これを受けて委員会では「日本国内で起きた交通事故については日本の法律で裁くべき」などとする意見書と抗議決議を本会議に提出することを決めました。