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県議会は４月15日、東日本震災の影響で、菊の出荷が出来なくなっている農家の現状を把握するため、４月19日に現地調査を実施することを決めました。
これは４月15日に開かれた県議会経済労働委員会で、県農林水産部の比嘉俊昭部長が報告したものです。
東日本大震災の影響で３月の彼岸用に出荷する予定だった小菊などの被害金額は、11億円あまりになるということです。
これを受けて委員から県の対応について質問が集中、県は生産農家を対象として相談窓口を設置し、資金支援制度の紹介や生産団体が立ち上げた支援対策プロジェクトと連携して、今後の対策を検討していると答えました。
委員会は４月19日に糸満市などで現地調査を実施することを決め、生産農家の状況などを視察します。