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2011年１月、交通死亡事故で送検されていたアメリカ軍属の男性が公務中を理由に不起訴になりました。北中城村議会は14日、日米地位協定の改定を求める決議を全会一致で可決しました。
2011年１月、沖縄市でアメリカ軍属の男性が仕事から帰宅する途中、軽乗用車と正面衝突し、当時19歳の男性が死亡しました。送検された軍属の男性は公務中との理由で不起訴。日米地位協定では、アメリカ軍人・軍属の公務中の事故は、日本側に第一次裁判権はありません。
中村功村議は「１人の女性が、日米地位協定の強大な権力に立ち向かおうとしているとき、地元村民を代表する議会が、傍観することは許されません」と訴えました。
村議会は「特権は許せない」と、地位協定の改定を求める決議と意見書を全会一致で可決。文書を日米両政府に送ります。