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被災地の復興のめどがたたない中、県が被災地から沖縄に避難している人たちの生活資金の支援を検討していることが明らかになりました。これは14日の県の部局長級が話し合う支援対策本部会議で明らかになったものです。
現在、県内の公営住宅や民間のホテルでは被災地から896人を受け入れていますが、避難生活が長引く中「生活に困っている。支援が必要」といった声が多く寄せられています。
こうしたことから県ではできるだけ早い時期に生活資金の援助を行うことにしていて、今後、具体的な金額や対象者の範囲などを決めることにしています。
また、会議では震災以来、東北地方の学校を中心に修学旅行の中止やキャンセルが15校、1072人にも上っていること、観光客の激減やキクの出荷停止などで県経済が大きなダメージを受けていることが報告されました。
仲井真知事は「短期的な支援の方法と中長期的な支援の方法がいるだろう」と話しました。
この問題については14日に開かれた県と県内の企業などで作るワーキングチームの初会合でも話し合われました。
この席では参加者から「１日でも早く各団体が具体的な支援に取りかかろう」という意見が出され、官民が一体となって対策をとることが確認されました。