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県内の女性団体が13日、県庁を訪れカジノ導入への反対や家庭内暴力の被害者への支援など県に対する７項目の要請書を手渡しました。上原副知事に要請書を手渡したのは、沖縄県女性団体連絡協議会のメンバーです。
要請書は、3月8日の国際女性デーに開かれた集会で採択されたもので、このうち、仲井真知事宛ての要請項目では、子どもたちを健全に育てるためにカジノを導入しないこと、ＤＶ被害者の安全を確保できる避難施設や被害者支援体制の整備などを求めています。
渡久地澄子会長は、「県の協力がないと解決できない問題。適切に対処してほしい」と強く訴えていました。