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2010年度、経済的に厳しい家庭に自治体が学用品や通学費などをサポートする就学援助を受けた小中学生の割合がおよそ15.4％だったことが市町村へのアンケート調査でわかりました。この調査は反貧困・反失業ネットワークが行ったものです。
厚生労働省の統計では県内労働者の賃金は223万9000円で全国最下位。しかし、アンケートでは就学援助を受けた小中学生の数は２万2934人、15.4％となっていて、ネットワークでは、実際に援助を必要とする子どもの数は「２倍ぐらいではないか」とみています。
これは申請率が低いためで、制度そのものを知らない家庭もあるということです。ネットワークでは、子どもの学ぶ権利を守るため、自治体によって幅のある援助内容なども整備が必要と訴えています。