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３月に発足した東日本大震災支援協力会議の幹事会が、４月11日、県庁で開催され、被災者支援のためのワーキングチームを設置する方針が示されました。
幹事会には、行政のほか、支援協力会議に加盟するおよそ130の団体の中から、県医師会や労働組合、ホテル旅館組合や大手スーパーなどの代表者らが参加しました。
幹事長の又吉進知事公室長は、「被災者の声をきちんと吸い上げて、それぞれの立場で支援していきましょう」と挨拶しました。
会議では、より効果的な被災者支援を行うため、住宅支援や宿泊支援、生活支援などに関わる３つのワーキングチームを設置する方針が示されました。
また、被災者のニーズを把握するため、今後、アンケートを実施していく方針もあわせて示されました。