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８日までに県内の小中学校や高校には、被災地から68人の児童生徒が転入しています。それを受けて県教育庁では子どもたちの心のケアなど、支援態勢の強化を呼びかけています。
沖縄市では不登校やいじめに悩む子どもたちのケアをしたり、保護者や教師のサポートをするスクールカウンセラーの会議が開かれました。
教育庁義務教育課の狩俣智課長は「心のケアが必要な子がいるかもしれない。元気になるよう、スクールカウンセラーの力を貸してほしい」と訴えました。カウンセラーの金城さんは「もう大丈夫なんだよということをどういう風に子どもたちに伝えていくか。そういうことを子どもたちと一緒にやっていきたい」と決意を語りました。
一方、県庁では県立学校の校長研修会が開かれ、県の大城浩教育長は「教育委員会としても被災された方々へ様々な支援をしていきたい」と述べ協力を求めました。県内の小中高校には８日までに、被災地から小中学生65人、高校生３人が編入しています。
首里高校の前新健校長は「大変動揺していると思いますけど、一日も早く沖縄の生活に慣れていただきたいと思っていますし、始まったばかりなのでしばらく見守っていきたい」と生徒のケアに取り組む決意を示しました。
県教育庁では被災地から転入してくる児童生徒に対しては手続きや教科書の手配など全面的に支援する方針です。