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東日本大震災の被災者受け入れに関し、県は４月５日までに具体的な支援方針を明らかにしました。現在、県内への被災者の避難件数は、県営住宅に20世帯77人、市営住宅に7世帯28人、ホテルに100人が把握されています。
この状況を踏まえ県は、今後、被災者を航空券・宿泊費、それに食費無料で５月末まで受け入れることを決定。
さらに受け入れ後は市町村や医師会、教育委員会など、13団体でワーキングチームをつくり、住宅宿泊支援生活支援医療福祉・教育支援の３つの柱に重点的に取り組むとしています。