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行政も企業も、沖縄が一丸となって取り組もうと確認しました。
東日本大震災の被災者を県全体で支援するため、行政の他、教育関係団体、航空会社や宿泊施設など、さまざまな分野の100団体あまりが参加した支援協力会議が発足しました。
会議は、今後被災地から全国各地へ避難する被災者の増加が予想されることから、沖縄県で一丸となった受け入れ態勢を作るために、各関係機関での協力体制などを話し合おうと開かれました。
初めての開催となった25日は、県内から航空会社やホテルなどの宿泊施設、子ども育成会や婦人会など100以上の団体が参加し、震災発生からの県内の取り組み、今後の会の運営などについて確認しました。
会議で又吉知事公室長は当面、県として3000人を２カ月間受け入れたいとする方針を示し、より多くの団体や県民の協力を呼びかけ「やはりもっと県民運動としてこれを広げていく必要がある」と話しています。
参加した関係機関では、被災者を支援するためそれぞれの役割を担っていきます。